グレーゾーン金利とは、2010年施行の、賃金業法および出資法の「改正前」に存在していた利息制限法に定める上限金利は超えるものの、出資法に定めている上限金利には満たないという金利のものを言います。
利息制限法によると、利息の契約に関して同じ法律にて定められている利率を超える「超過部分」に関しては向こうとされています。
賃金業者の多くはこの金利タイで金銭を貸し出していたのです。
しかし、質屋業者に関しては今でもグレーゾーン金利の司法判断が割れていてこの金利タイでの貸し出しをしているのが一般的ともいえるでしょう。
それではもう少し、このグレーゾーン金利について掘り下げて行きたいと思います。
登録を受けた賃金業者であれば、要件を満たしている状態ならばグレーゾーン金利による利息を受けることが出来ます。
理想制限法に設けている「上限金利」は踏み越えられるという事になりますよね。
このような発生の仕組みについてですが、貸金業の統制を測る為に整えられたという側面もあるのです。
詳しくいえば、登録を歌家貸金業者に対して、監督官庁による厳しい規制という「ムチ」とその大小としてこのような金利による利息を受けやすくする「アメ」の役割を果たしているというわけです。
しかしながら、任意の支払いを認めた法律などから国会会議録においては「グレーゾーン」と呼ぶのではなく「人気ゾーン」と呼ぶべきでは無いかともいわれているんです。
出資法の上限金利を20%に改正した後のグレーゾーン金利は、行政処分の対象となりますので、改正前のとは意味合いがまた異なってくるのです。
それでは、現在のグレー金利についてはどのような状態なのでしょうか。
平成22年前までは、貸金業法に規定されている幻覚何要件を満たしている場合には、本来無効な利息を有効とみなす規定である「みなし弁済規定」というものが設けられていました。
利息制限法以上の金利で営業を行う貸し金業者側の主張の根拠とされてきたのいです。
しかし、みなし弁済規定の適用に冠詞、裁判所は貸金業者などに対して厳しい判断を示しました。
このような過程を経て、今では事実上はほとんどの場合、その適用が認められないということになったのです。
そして利息制限法と貸金業法改正によって、みなし弁済規定そのものが廃止となりました。
もし、今グレーゾーン金利問題で悩んでいるという方は支払い義務がなくなる可能性も十分にありますので、しかるべきところに相談などをすると良いでしょう。